「会社を辞めたいのに辞めれない」
「今すぐにでも会社を辞めたい」
「会社に退職の意思を伝える勇気がない」
こんな時にあなたの代わりとなって退職手続きを進めてくれるのが退職代行サービス。TVなどのメディアに取り上げられるなど、知名度もここ最近爆上がりです。そんな便利な退職代行サービスにもいくつかデメリットが存在するのをご存知ですか？ここを理解しておかないと余計なトラブルに巻き込まれたり、場合によっては損害賠償を請求されるケースにも発展します。そこで今回、実際に退職代行を使った事のある僕が、退職代行のデメリットをいくつかご紹介していきます。退職代行サービスを検討している方はぜひ参考にしてみてください！
・退職代行によるトラブルを避けられる
・訴訟リスクを無くせる
・安心できる退職代行サービスを見つけられる
・退職代行詐欺を回避できる
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退職代行のデメリット
全ての退職代行サービスが安心して依頼できるという訳ではありません。なぜなら悪徳業者がいたり、退職代行サービスを利用したのに勤務先から訴えられたりといった落とし穴が潜んでいるからです。退職代行を利用する人の多くは早期退職を望んでいる訳で、中には朝起きた時、「会社に行きたくない！！」という理由で退職代行サービスを利用する方も多いです。要するに、切羽詰まった状況で依頼する人が多いため、退職代行の闇に気付かず、知らないうちに詐欺に引っ掛かってしまったりする訳です。
この記事を見ているあなたは慎重派だと思うので、この記事をしっかりと見て頂ければ少しでもあなたの不安を取り除けるんじゃないかなと思います。それではさっそく退職代行のデメリットを見ていきましょう。
退職代行のデメリット
- 詐欺に合う可能性がある
- 法を犯して勤務先と交渉する退職代行業者がいる
- 退職するまでにかなりの時間を要する場合がある
- 損害賠償を請求されて泣き寝入りするケースがある
- 費用がかかる
基本的にはこの5つ。
いずれもかなり厄介なデメリットですよね。僕は慎重派だったので事前にいろんな業者を口コミやネットで調べたので幸いにも良い退職代行を選ぶことができました。どこを選んだかは後ほど説明するとして、これら5つの項目が具体的にどのような内容なのかを深堀りしていきますね。
詐欺に合う可能性がある
退職代行サービスは、LINEやメール、電話とのやり取りのみで完結できる、という特徴があります。「今スグやめたい」とか「無断欠勤してそのまま退職してやろう」といった行為は社会人としてあまり誇れる行為ではありませんので、そのような行為をしようとしている、またはしてしまった自分を他人に見せるのは少し抵抗がありますよね。僕もそうでした。だからLINEのみのやり取りで済む退職代行はかなりありがたいものでした。
ですが、これに付け込む悪徳業者や詐欺グループが存在するのです。
LINEのやり取りではとても親切で頼もしい人を演じていて、お金を振り込んだ瞬間、退職代行の担当者と連絡が取れなくってしまう…
これ、実際にある話なんです。
詐欺グループにとっては顔を合わせることなく、LINEで頼ってきた人を安心させてお金を振り込ませるだけなので、とても難易度が低いのでしょう。被害に遭ってしまった方は実際に多く存在します。なので怪しいと思ったらこちら側から音信不通になってやりましょう。
ということで、詐欺グループなのかを見抜く方法をいくつかご紹介しておきますね。
悪徳業者の見抜き方
- 振込先名義の矛盾
- 価格が極端に安い
- 口コミを調べる
基本的にこれら3項目をチェックしておけばいいかなと。順に説明していきますね。
振込先名義の矛盾
これが一番見抜きやすい方法です。法人格と振込先の名義が矛盾しているケースです。例えば、株式会社○○なのに、振込先の名義は「山田 太郎」とか。これ、めちゃくちゃ怪しいですよね。ちなみに、実在する株式会社が金融機関の口座を作る際は、履歴事項全部証明書という会社であることの証を金融機関に提示する必要があるので、詐欺グループにとって法人の通帳を作るのは困難。なので法人格と振込先の名義が矛盾している場合は要注意です。迷わず警察に相談しましょう。
価格が極端に安い
他の退職業者より価格を安くして人を寄せ集め、詐欺を行う手法が存在しているようです。けしからん！！退職代行の相場はだいたい決まっていて、安いところで1万9800円（正社員・契約社員価格）です。これより極端に安い業者は警戒する事をおすすめします。
※雇用形態で退職代行の価格相場は変わるのですが、アルバイトは1万円前後。
つまり、極端に金額が安い＋上記の振込先の矛盾が重なるといったケースはかなりの危険信号。マジで注意してください。
口コミを調べる
ネットで口コミを調べたりSNSで情報を調べてみましょう。今はネットやSNSで情報を仕入れる事ができる時代ですから、対策としては有効です。例えばTwitter。
人の弱みにつけこんで高額の料金を支払わせて何もしない退職代行詐欺もあるので気をつけて下さい！#nhk11
— 星の砂時計⌛ (@hoshinosuna72) October 3, 2018
退職代行、便利だけど詐欺会社もあるから気をつけてね。
— 死は救いVS死は救いではない (@cherry__bonbon_) January 16, 2019
5万円でやります、代行しても会社辞められなかったら全額返金します
って言っておきながら結局20万近く取って、辞められなかったのにほとんど金返さなかった会社知ってる
退職代行って詐欺的な問題も起きてたよねぇ
— jaco⛅sweet (@jacosweet333) January 5, 2020
退職代行詐欺とか出てきたの怖
— ゆうぐれ (@yugure1226) September 30, 2019
これを見ると実際に詐欺が行われているという事が分かると思います。火の立たないところに煙は立たない、という言葉があるように実際に詐欺があるからこのような口コミが広がっている訳です。「HPがあるから安心！」「株式会社だから安心！」という考えを排除し、本当に信頼できる退職代行を見つけていきましょう。
法を犯して勤務先と交渉する退職代行業者がいる
文字通り、法律を無視して本来行ってはいけない行為を犯す退職代行業者がいるというお話です。専門的な言葉で言うと、非弁行為ですね。退職代行サービスを利用するにあたって、非弁行為がどのようなものかをあらかじめ知っておく必要があります。しっかりと覚えておきましょう。まずは「非弁行為とは？」を説明していきます。
非弁活動（ひべんかつどう）とは、法律で許されている場合を除いて、弁護士法に基づいた弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で弁護士法72条の行為（弁護士業務）を反復継続の意思をもって行うこと。非弁行為ともいう。
ウィキペディア
民間業者「退職代行の○○と申します。Aさんが御社を退職したいという事で代理でその旨をお伝えさせて頂きます。」
勤務先「はぁ？ふざけんな！Aが無断欠勤したせいでこっちは損害が出てんだよ！本人を呼べ！」
民間業者「落ち着いてください。腹を立てる気持ちは分かりますが、そのような状態でAさんと会わせる事はできません」
民間業者「Aさんは3月までに退職したいとのことです。可能でしょうか？」
勤務先「バカヤロー！無理だ！引き継ぎが終わってからだ！」
民間業者「それはちょっとむずかしいですね。」
- 「伝える」しかできない
- 「交渉」ができない
- 業者は退職時期の調整ができない
- 有給や退職金の交渉も行えない
- これら交渉を行う悪徳業者がいる
- 有給や退職金、未払い賃金の交渉は行える
- 労働者の権利を守る行為は行える
- 労働者の権利に関係の無い事は対応できない
退職するまでにかなりの時間を要する場合がある
即日退職を売りにしている退職代行サービスはいくつも存在しますが、即日退職できないケースも多々あります。なぜなら企業があなたの退職を認めない！と主張している場合、退職代行の担当者を通じて、勤務先とのやり取りをいくつかしなくてはならないからです。さきほど説明した通り、民間業者と労働組合には「交渉できない」という制限がありますから、退職代行という名の伝書バトが何度も往復しなければならない訳で、そうなると即日退職は難しくなります。と考えると、バックれるのが最も早く退職できる方法なのかもしれません(笑)。
けど退職には様々な手続きや返却物のやり取りが必要になってくるので、それはおすすめしません。具体的には以下のとおり。
・社員証やカードキーなどの身分証明書
・名刺
・通勤定期券
・会社で購入している機材、文具、書籍
・雇用保険被保険者証
・年金手帳
・源泉徴収票
損害賠償を請求されて泣き寝入りするケースがある
弁護士に退職代行を依頼した場合、勤務先から損害賠償を請求されたとしても対応してくれますが、民間業者と労働組合に退職代行を依頼している場合は当然対処してくれません。退職代行は利用者も勤務先もどうしてもネガティブな感情が発生してしまうので、トラブルが発生しやすいのが特徴です。そう考えると民間業者、もしくは労働組合に代行依頼している場合、安全に退職できるとは言い切れません。
では具体的にどのようなケースが損害賠償に発展するのかを見ていきましょう。
まずは以下をご覧ください。
【民法第627条】
1.当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。2.期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
3.六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。
出典：WIKI BOOKS
費用がかかる
「無断欠勤してそのまま辞める」
これは費用ゼロですが、訴訟リスクや手続きなどが厄介。
「退職代行を利用して会社を辞める」
これは勤務先とのやり取りが無いので精神的負担も少なく、合法的に会社を辞めることができるのがメリット。
しかし費用が掛かるのがデメリットです。「そりゃそうだろー」って声が聞こえてきそうですが、実は退職代行業者の費用はかなりバラつきがあります。一般的に民間企業は安い、労働組合は中間、弁護士は高い、といった感じに分けられますが、一般企業で5万円のところもあれば、弁護士で5万円のところもあります。もちろん利用する側にとっては安くて安心なところが良いにきまってますよね。
なので、実際に退職代行を利用したことのある僕が、知名度があり、安心できる退職代行サービスをまとめた記事があるので、そちらを参照するといいかなと思います。
記事はこちら→
【おすすめ退職代行9選】口コミ評価や知名度の高い退職代行のみ紹介
という事で退職代行のデメリットをご紹介してみました。この記事を見ているあなたは多少なりとも退職代行に興味があるはずです。それはおそらく何らかの理由で「会社を辞めたい」と思っているのでしょうが、人生一度きりです。いたくもない会社に無理やり腰を据え続ける必要はありません。思い切って辞めたほうがいいです。僕も最初は悩みましたが、今では本当に退職代行を利用した良かったと思っています。なぜなら当時いた時よりも今の方が年収は良いし、結婚もして子供もできました。
さあ、あなたはどうしますか？
ちなみに僕が利用した退職代行はこちらです。おすすめです。
