退職代行の選び方をフローチャートで分かりやすく解説！

「退職代行ってたくさんあるけど、どうやって選べばいいんだろう…」

「自分に合った退職代行を知りたい」

こんな方って結構いると思います。そこで今回は、実際に退職代行を利用してみた僕がどのように退職代行サービスを選べばいいのかを分かりやすく解説していこうと思います。

退職代行サービスって実は日本国内でかなりの数がありますし、運営組織によってメリット・デメリットが異なります。なので本記事を通して正しい退職代行の選び方を身に着けてください。

まずは自分の状況を整理してみよう

退職代行サービスを行っている組織は、それぞれサービス内容の特徴が異なります。例を挙げると、A社は有給交渉をしてくれるけど、B社は有給交渉をしてくれない、といった感じ。あなたがどのようなサービスを求めているかで退職代行サービスの選び方が変わってきますので、まずは自分がどのような状況なのかを一度整理してみましょう。おそらく退職代行を利用しようとしている人の頭の中は以下のとおりだと思います。状況整理のヒントにして下さい。

いかがですか？「なぜ状況の整理が大事なのか？」のネタバラシですが、例えば「会社から損害賠償を請求されるかもしれない」といった場合、法的トラブルのリスクがありますよね？

でも、全ての退職代行サービスがこの法的トラブルに対処できる訳ではないのです。詳しい説明は後ほどしますが、法的トラブルに対応できるのは弁護士が運営する退職代行サービスのみなのです。でもデメリットも存在します。それは他の退職代行サービスと比べると金額が高いということ。

このように、自分の置かれた状況によってどこの退職代行を選べばいいかが変わってくるので、前提としてまず「自分はどのような状況なのか」という事を整理しておきましょう。

運営組織の違いを理解しよう

退職代行サービスを運営している組織は大きく分けて3タイプ。民間企業と労働組合と弁護士です。実はそれぞれ長所と短所があるので、自分に合った退職代行を選ぶならまずはここを理解しておく必要があります。では一体どのような違いがあるのでしょうか。さっそく見ていきましょう。

POINT

民間企業はとにかく費用が安いのが特徴です。費用相場は2万円～3万円。ただ、企業との交渉を行う権利がないため、有給取得の交渉や退職金の交渉等が一切行えません。つまり、退職の意思を伝えるのみという事です。ですが交渉は行えないものの、『企業に依頼者の意思を伝える』といった行為は可能ですので、有給や退職金を完全に得られないといった事ではありません。とはいえ交渉ができない以上、企業が「会社の規定で有給は認めない！」と口にしたらそれまで。泣き寝入りとなることでしょう。

逆に会社側とのトラブルもなく、損害賠償リスクも無いのであれば、民間企業でも十分OK。尚、民間企業は交渉が行えないという説明をしましたが、その代わりに退職後の転職活動をサポートするサービスや、相談者の不安・不満をケアするほどの対応力等で差別化している企業も多いようです。

また、企業によっては『弁護士の監修を受けている企業』という謳い文句の企業もありますが、弁護士が表に出てくることは滅多にないので、弁護士監修はそこまで重要な判断基準とはなりませんので覚えておいてください。

まとめると、民間企業は『価格は安いが、デメリットが多い』というのが特徴です。

上記に当てはまる場合は弁護士に退職代行を依頼する事を検討してください。なぜなら過去に企業側から退職者に対して損害賠償請求が発生した事例だからです。このようなリスクがある場合、民間企業や労働組合では対応できませんからね。とはいえ、損害賠償問題に発展するのはごくまれ。ご自身で訴訟リスクと費用の相談をしながら慎重に判断するといいでしょう。

まとめると、法的な問題が絡む退職になるのであれば弁護士一択。

費用は高額ですが、嫌な事をほぼすべて代理で解決してくれる心強い味方ですね。交渉相手がパワハラ上司だとしても、こちらの代理交渉人が弁護士だと分かった瞬間、ほとんどのパワハラ上司はすくみあがると思います。小さな復讐をしたい方にとってはある意味ピッタリの選択かもしれません。

最後に、高額である弁護士にせっかく依頼をするなら、有給や退職金、労災、未払い賃金の請求等の要望を弁護士にしっかりと伝えるようにしましょう。

自分に合った運営組織が見つかるフローチャート

いかがでしょうか？このフローチャートを使えば、どの組織が運営している退職代行サービスを選べばいいのかが絞れてくるはずです。民間業者、労働組合、弁護士、どこにしようかが定まったら、次はその組織というくくりの中で、どのサービスを選べばいいかを見ていきましょう。

POINT

訴訟リスクの判断は、勤務先の「怒りレベル」をイメージすると良いと思います。なぜなら「訴えてやる！」という決意は「怒り」からくるケースが多いからです。例えばもしあなたが勤務先の社運にかかるビッグプロジェクトを担当していて、あなたの突然の退職によってそのプロジェクトが白紙になってしまった場合、当然勤務先の企業は激怒するはずです。そうなると損害賠償請求に発展する可能性が高まりますよね。

また、怒りの持続レベルも重要な判断基準。怒りは訴訟のトリガーになる可能性があるものの、日が経つと「まあいいっか…」となるケースもあるからです。例えば当日無断欠勤でそのまま退職した場合、初日は勤務先の人も怒っているでしょうが、日が経つにつれて怒りも収まり、「あいつの欠員補充しなきゃ」という思考に切り替わります。なので、自分が退職をした際、勤務先からどれほどの怒りを買うかを想像し、訴訟リスクの判断をしてみるといいかと思います。

サービス内容や価格の違いを比べよう

自分に合う退職代行の組織形態が決まったら、次は組織ごとの中身を知りにいきましょう。例えば同じ労働組合でも、他の組合と比べると金額に差があったり、サービス内容が大きく異なるといったケースがあります。ということで実際に以下の一般法人2社を比較してみましょう。

ネルサポ退職代行サービス

こちらはネルサポ退職代行サービス。一般法人が運営している退職代行です。価格は正社員・契約社員が2万円、アルバイト・パートは1万円と、退職代行サービスの中ではトップクラスの低価格ですね。

では他の企業も見てみましょう。

EXIT

こちらはEXIT。先程紹介したネルサポ退職代行サービスと比べると、正社員価格は5万円。アルバイト・パートは3万円となっていますね。価格に差がありすぎます。ここだけ見ると「ネルサポ退職代行サービスの方が良いかな…」と感じるでしょうが、EXITはTVなどのメディアでも多数紹介されており、退職代行サービスの中でもかなりの知名度があります。それに比例して利用者数も多いため、実績数・経験値はEXITが上。安心して依頼できるかなと思います。

他にもまだまだある退職代行サービス

この記事では2社を紹介しましたが、退職代行サービスは何十社、何百社と存在しますので、自分で調べてサービス内容を知りに行くのはとても大変。なので国内の退職代行サービスを一通り調べてみて、上記の比較表と同じようにまとめてみました。比較記事はコチラ→【退職代行比較50選】価格やサービスの特徴を表で分かりやすく解説

自分にぴったりの退職代行サービスを探したい方はぜひ、比較記事をご覧ください。

今スグに退職したい方は24時間対応の退職代行を選ぼう

退職代行の利用を検討している人は「今すぐにでも辞めたい！」「朝起きたけどMAX会社に行きたくない！」「バックれてしまった！」という方が多いと思います。そこで注目したいのは24時間対応かどうか。もっと言えば365日対応してくれるかどうかです。例えば、会社を無断欠勤してしまった場合、24時間365日対応の退職代行サービスを使えばすぐに勤務先との仲介に入ってくれるので問題はありません。

ですが、休みがある退職代行業者の場合、もしあなたの依頼した日が休みだったら仲介に入ってくれるまでの間、勤務先から鬼のように電話が掛かってくるはずです。最悪の場合、家に上司がやってくるケースもあります。もし家に家族がいたりしたら悲劇ですよね…。なので24時間365日対応の退職代行サービスを選ぶといいかなと思います。24時間365日対応かどうかは比較記事の表項目に記載してあるのでよければ参考にしてください。

注意点！！

24時間365日対応というのをウリにしている退職代行はたくさんありますが、中には嘘のところもあるようです。ちなみに即対応してくれるかどうかを調べる方法は簡単！『実際に依頼してみる』ことです。本当に即対応してくれる退職代行だったらすぐに返事が返ってきますし、嘘のところであればすぐに返事が返ってきません。メールや電話、LINEをした時点では費用が発生しないので、すぐに連絡が返ってこない場合は次の退職代行を探すといいでしょう。

正式に依頼する前に必ずチェックしておきたいこと

どこの退職代行を選ぶかが決まったらあとは相談・依頼をするだけ！

ですが、悪徳業者も存在するため、正式に依頼する前に事前に退職代行業者に確認していただきたいことがあります。詳細は後ほどご説明しますのでまずは以下項目をご参照ください。

事前チェック5項目

これら5項目は必ずチェックするようにしてください。順番に説明していきます。

オプション料金は発生しないか

価格が2万円と設定している退職代行サービスだとしても、追加料金が発生するところもあります。実際にオプション料金として請求される内容は以下のとおり。

振込先に矛盾はないか

残念ながら退職代行業者を装った詐欺グループが存在します。正直、見抜くのは難しいでしょう。ですが完全に見抜けないという訳ではありませんので、相手が詐欺グループであるかどうかの見抜き方を一つ教えますね。それが何かというと…

振込み口座の振込先をみる

です。例えば、弁護士の退職代行サービスなのに振込先名が株式会社であったり、担当弁護士ではない謎の個人名といったケース。このような矛盾がある場合、注意が必要です。実際にお金を振り込んだあとにその退職業者と連絡がとれなくなり、代わりにバックれた勤務先からの電話が鳴り響くという事も実際にあるようです。こういう詐欺グループは怪しまれないようにしっかりとした対応を徹底しているため、詐欺グループと見抜く事がとても困難です。なので振込先の名義はしっかりと確認する事を心がけましょう。

ちなみに、退職代行詐欺は業界では結構有名です。なので、自分の組織の潔白を証明するため、公式サイトに振込先をしっかりと明記している業者もいます。このような業者を選べば詐欺に合うリスクは減るかと思います。

極端に費用は安くないか

こちらも詐欺グループを見抜くための判断材料の一つです。「業界最安値！」というような謳い文句で退職代行を検討している人を寄せ集め、詐欺を働く組織がいます。退職代行の費用はだいたい2万円～10万円です(正社員・契約社員の場合)。もし、価格が2万円を切ったり、1万円を切るようなところがあれば慎重になったほうがいいかもしれません。もちろん本当に格安価格を差別化としているところもあるので全てが怪しいという訳ではありません。あくまでも予備知識として頭の中に入れておいていただければと思います。

対応が雑ではないか

退職代行サービスはあなたの見えないところでやり取りをするサービスです。もし、お客様であるあなたとの対応が雑なら、勤務先に対する態度も同じ、あるいはもっとひどいでしょう。これの何が問題なのかというと、前述で説明した訴訟リスクに関わるからです。勤務先の怒りを買えば、訴えられる確率は上がります。もし、あなたの担当者の対応が雑なのであればトラブルに発展する可能性があるので、少しでも「何かコイツ感じ悪いな…」と思うようであれば違う退職代行を選ぶべきかもしれません。

対応速度に問題はないか

そもそも退職のやり取りはゆっくりするものではありません。あなたが会社を辞めたいと思っているなら、一刻も早く退職手続きを済ませたいはずです。あなたの担当者の対応が遅ければ遅いほど、あなたの不安は膨らむばかりだと思います。ストレスも感じると思います。なので質問に対して何時間もかかったり、翌日に返事が返ってくるような退職代行は思い切ってチェンジしちゃいましょう。

退職代行にも合う、合わないがある

最後になりますが、あなたの状況によって選ぶべき退職代行サービスは変わってきます。この記事を参考にして頂けたら自分に合った退職代行を見つけやすくなると思うので、ぜひ自分にピッタリな退職代行を見つけてくださいね。ここでは『退職代行の選び方』という軸で解説をさせていただきましたが、たくさんの退職代行サービスを比較してみたいという方は下記記事をご覧ください。

【退職代行比較50選】価格やサービスの特徴を表で分かりやすく解説

また、メディア紹介実績多数の退職代行や口コミ評価の高い退職代行のみを厳選した比較記事は下記をご覧ください。

【おすすめ退職代行9選】口コミ評価や知名度の高い退職代行のみ紹介

あなたの退職がスムーズにいくことを願っています。次の転職がうまくいきますように。

最後までご覧いただき、ありがとうございました！